目的別エリアの選び方
区分所有マンションを買うなら、地方と首都圏のいずれが良いのでしょうか。マンションを買うといっても、目的はさまざまです。
マイホームとして購入して暮らす、投資用として購入して貸す、まずは自分で住んで状況に応じて貸すなどに目的によっても異なってきます。
また、ワンルームなのか、ファミリータイプなのか間取りや広さによっても異なります。
目的や購入するタイプによっても異なるため、地方と首都圏のいずれが良いかは一概に言えません。
もっとも、地方または首都圏に購入した場合のメリット、デメリットを知っておくと、選ぶ際の指針になります。
マイホームとして買う場合
区分所有マンションをマイホームとして買う場合、シングルの方が自分1人で暮らすためにワンルームや1LDKなどを買うのか、家族で暮らすためにファミリータイプを買うのかでも、地方か首都圏かでメリット、デメリットは異なります。
メリット、デメリットを比較し、自分や家族にとってメリットの大きなほうを選ぶのが1つの方法です。
地方に買うメリット
地方に買うメリットは、マンションの価格が首都圏に比べて安いことです。
高額な住宅ローンを組むのが年収や勤務形態、勤務先などの関係で厳しいかもという方でも、ローンを組める可能性があります。
資金的に余裕がある方、高額なローンも組めるという方の場合、首都圏で買うより、より広いマンションや設備のグレードが高いマンション、駅近など立地の良いマンションを買えます。
地方の立地や環境を選ぶことで海が見える、温泉付き、敷地内に子供を遊ばせる公園がある、全戸無料駐車場付きなど、満足度の高い物件を購入しやすいです。
テレワークが基本のワークスタイルなら、広々としたお部屋で快適にお仕事もできます。
物価が安く、生活にかかわるランニングコストを抑えることが可能です。
地方に買うデメリット
勤務先が首都圏にある場合には、通勤時間がかかり、通勤ラッシュなどのストレスに悩まされます。
シングルの方が結婚した場合やファミリーの方が住み替えや転勤などによって、売却したい場合、地方の物件は築年数ともに値下がりしやすく、築浅物件であっても、購入価格を大きく下回る価格でしか売れないケースが多いのがデメリットです。
売らずに貸したい場合、地域によっては人口減少や高齢化の影響で、借り手がすぐに現われないなど、空室リスクが大きく、スムーズに賃料収入が入ってこないおそれがあります。
首都圏に買うメリット
首都圏に買うメリットは通勤や通学がしやすい、子供のお受験などもしやすく高度な教育を受けさせられることが挙げられます。
いざ、売りたい場合も値下がり幅が低く、資産価値が高いエリアの場合、築20年余り経過しても、購入価格を下回らない価格で売れるケースも少なくありません。
貸したいときも借り手がつきやすく、高めの家賃設定が可能です。
首都圏に買うデメリット
購入時の価格が高めで、立地を優先すると予算によっては狭い物件しか買えません。
物価も高く、生活していくうえでのランニングコストもかさみます。
ワンルームマンション投資をしたい場合
では、最初から賃貸経営をする目的で区分所有マンションを買う場合は、地方と首都圏のいずれが良いでしょうか。
地方と首都圏で賃貸する場合のメリット、デメリットをそれぞれ見ていきましょう。
地方に買うメリット
投資費用が安く抑えられます。
中古ともなれば、数百万円から買える物件もあり、極わずかな予算で不動産投資を始めたい方にも気軽です。
地方に買うデメリット
販売価格が安い分、いくら利回りが良くても利幅が大きくなりません。もっとも利幅が多かろう少なかろう、実際に借り手がつかなくては成果は得られません。
人口減少などの影響で賃貸ニーズが低く、借り手がつかないリスクもあるので注意が必要です。
長く借りてくれる入居者がいる物件を買う、オーナーチェンジのほうが安心の場合があります。
首都圏に買うメリット
学生街で学生をターゲットにしたワンルームマンションを買う、人気の沿線で駅近に社会人やファミリーをターゲットにしたマンションを買うなどすれば、借り手もつきやすく、家賃相場も高く、安定収入を得やすいです。
投資専用マンションなども販売されており、地方に在住しながら、わざわざ内覧に行く手間もかけずに、気軽に購入しても賃貸経営が成り立つケースも少なくありません。
資金ニーズが生じた際には、売却もしやすく、資産価値の高いエリアで分譲マンションを買っておけば、値下がりもしにくく満足のいく換金が可能です。
首都圏に買うデメリット
首都圏の場合、エリアや広さ、マンションのグレードにもよりますが、購入価格が高めとなるため、住宅ローン返済のためにも空室リスクが生じないよう気を付けなくてはなりません。
投資専用マンションを買う場合、分譲マンションよりグレードが低く、売却したい場合に満足のいく価格では売れない可能性があります。
しかしメリットの部分で述べたように、投資専用マンションが首都圏では積極的に売買がされています。買い手に困ることはないでしょうが、熾烈な値段交渉が予想されるでしょう。
最初は首都圏、拡大戦略で地方
これらのメリット・デメリットを踏まえ、最初は首都圏で安定した不動産投資を、拡大戦略として地方が良いのではと考えています。
というのも、不動産投資には『5棟10室』という言葉があり、一棟マンション・アパートで5棟、もしくは区分マンションで10室を超えた場合、不動産事業として認められ青色申告ができるようになるのです。
まずは首都圏で買い進め、その後10室を目指すために安い地方の物件を買い進めると良いのではないかと思います。